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トライくるみん

とらいくるみん

公開日時:2022.05.09

トライくるみんとは、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い令和4年(2022年)4月から新設された認定制度です。くるみん認定・プラチナくるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

くるみん・プラチナくるみん認定との違い

トライくるみん認定はくるみん認定と同様、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(トライくるみん認定)を受けることができます。
トライくるみんとくるみん・プラチナくるみんの違いは認定基準にあります。トライくるみんの認定基準は、令和4年度改正前のくるみん認定と同じです。くるみん・プラチナくるみんの認定基準の引き上げに伴い、新設されました。

例えば、認定基準の一つである「男性の育児休業等取得率」はトライくるみんの場合7%以上ですが、くるみんは10%以上、プラチナくるみんは30%以上となっています。また、トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請することができます。

トライくるみん認定基準と認定までの流れ

トライくるみん認定を受けるために満たすべき基準と、認定企業になるまでの流れを解説します。

トライくるみん認定されるための10の基準

トライくるみん認定を受けるには、以下に挙げる10の基準を満たす必要があります。

1.雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3.策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
4.策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
5.次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
 (1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること。
 (2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
6.計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。
7.3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
8.計画期間の終了日の属する事業年度において次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。
 (1)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
 (2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。
9.次の①~③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
 ① 所定外労働の削減のための措置
 ② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
 ③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
10.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

従業員数が300人以下の場合は、認定基準の5と6には以下の特例が設けられています。

(特例)
5.計画期間内に育児休業等を利用した男性従業員がいない場合でも、以下の4つのいずれかに該当する男性従業員がいれば基準を満たす。
 5-1.計画期間内に、1歳以上の子どもの看護休暇を取得したこと。
 5-2.計画期間内に、中学校卒業前の子どもを育てる従業員に対する所定労働時間の短縮措置を利用したこと。
 5-3.計画期間内に、計画開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて、育児休業等取得率が7%以上であること。
 5-4.計画期間内に、小学校就学前の子どもを養育する男性従業員がいない場合、中学校卒業前の子どもまたは小学校就学前の孫の育児を目的とした企業独自の休暇制度を利用した男性従業員がいること。

(特例)
6.計画期間内の女性従業員の育児休業等取得率が75%未満でも、計画期間と開始前の一定期間(最長3年間)を 合わせて、女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であれば基準を満たす。

トライくるみん認定までの流れ

トライくるみん認定までの流れは「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」と同様です。自社の現状や従業員のニーズを把握した上で行動計画を作成し、策定した内容を実施して計画期間が終了したタイミングで都道府県労働局雇用環境・均等室(部)へ申請します。詳しくは「公共調達の加点評価対象に! 『くるみん』『プラチナくるみん』認定企業になるための手順や注意点を解説」をご覧ください。

まとめ

トライくるみん認定は令和4年(2022年)4月以前のくるみん制度と同基準の制度です。認定基準を満たすことで申請でき、取得できると子育て支援企業としてアピールすることができます。

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