人事・労務の注目用語
女性管理職比率
じょせいかんりしょくひりつ
公開日時：2022.09.28
女性管理職比率とは、各企業・組織において部長・課長・係長などの役職を持つ女性の割合を指します。帝国データバンクの2021年の調査結果によると、日本における企業の女性管理職比率の平均割合は8.9％でした。政府が2003年に設定した目標値30％を達成している企業は8.6％で、全体の1割以下にとどまっています。企業が女性の管理職を増やすためには、育児や介護などと仕事とのワークライフバランスをとるための制度を整え、女性社員に「管理職になりたい」という意識を持ってもらうことが重要です。
日本の女性管理職比率
まず、日本の現在の女性管理職比率を紹介し、国際比較における日本の現状を解説します。
2021年の女性管理職比率は8.9%
帝国データバンクが2021年に行った「特別企画：女性登用に対する企業の意識調査（2021 年）調査」によると、企業の女性管理職比率の平均割合は8.9％でした。政府は2003年から女性管理職割合の目標値を30％と設定していますが、これを達成している企業は8.6％で、全体の1割以下にとどまっています。
また、2021年に実施された厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」では、部長・課長・係長など階級別での女性管理職の割合が発表されており、部長相当職では 7.8％、課長相当職では 10.7％、係長相当職では 18.8％でした。係長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合については、部長相当職ありの企業は 12.1％、課長相当職ありの企業は 20.1％、係長相当職ありの企業は 21.0％となっており、上位の役職ほど割合が低くなっています。
国際比較でも日本の女性管理職比率は著しく低い
国際労働機関が2020年に発表したデータによると、管理職に占める女性の割合は世界平均で27％となっています。調査方法や時期などが異なるため単純比較はできませんが、日本の現在の女性管理職比率8.9％は著しく低く、世界的に見ても女性活躍推進が非常に遅れていると考えることができます。
女性管理職比率を上げるために
ここからは、女性管理職比率が目標値までなかなか上がらない理由を解説し、比率向上のために各企業ができることを紹介します。
女性管理職比率が上がらない理由
厚生労働省が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託した調査によると、女性活躍推進における課題として企業が上位に挙げたのは「女性社員の管理職を目指す意欲を高めることが難しい」「両立支援制度利用者の代替要員確保やサポート体制作りが難しい」「取組内容や計画を検討するための体制整備や担当者の時間確保が難しい」などでした。女性の管理職比率を上げるためには、女性社員の意欲を高め、その意欲を支えるための社内体制整備が必要であると分かります。
女性管理職比率向上のために企業ができること
女性管理職比率を上げるためには、まずロールモデルとなる女性管理職を育成し、管理職に対する女性社員全体の意識を改革することが必要です。また、育児・介護休暇制度の普及や男性の育休取得促進などを行い、仕事とプライベートの両立ができるような体制を整備することも求められます。さらに、性別に関わらず社員一人ひとりを公平に評価することを示すために人事評価の基準を明確にして透明性を高めることも、女性管理職比率向上につながる取り組みと言えます。
まとめ
2021年の日本の女性管理職比率は8.9％で、他の先進国に比べて著しく低く、政府が目標とする30%にはまだ達していません。企業が女性の管理職を増やすためには、育児や介護などワークライフバランスをとるための制度を整え、管理職になりたいという意識を持ってもらい、女性管理職が活躍しやすい環境づくりを進めることが重要です。
