求職者に求められる良い企業とは？
「良い企業」に定義はなく、人それぞれの価値観によって変わるものですが、本記事では求職者が求める以下の3つの条件を満たす企業を「良い企業」として、それぞれ具体的に解説します。
- 財務状況が健全で将来性がある
- 定着率が高い
- 柔軟な働き方ができる
財務状況が健全で将来性がある
求職者に求められる良い企業の条件の1つ目は、財務状況が健全で将来性があることです。財務状況が健全であることは、事業モデルの収益性が高いことや、経営が安定していてすぐ倒産するような危険性がないことを表しています。
一般的な思考として、需要があまりない事業を企業の主力としていたり、収益が落ちていたりする企業で働きたいと考える求職者は多くないでしょう。
一定の収益を上げられるということは社会にとって価値があるモノやサービスを提供できている証拠でもあるため、仕事のやりがいの観点から考えても財務状況が健全であることは欠かせない条件です。
定着率が高い
求職者に求められる良い企業の条件の2つ目は、従業員の定着率が高いことです。長く勤めている社員が多いということは、働き続けやすい労働環境が整っている可能性が高いと考えられます。
新卒採用では、新入社員のうち3割は3年以内で辞めると言われています。採用人数の母数の大きさにもよりますが、3割を著しく超えている企業は求職者から「新人が辞めたくなるような組織で問題があるのでは？」と捉えられてしまう恐れがあります。
また、働き続けやすい職場の指標として、定着率のほかにも労働時間の少なさ、有給消化率の高さ、福利厚生の充実などもよく挙げられます。
柔軟な働き方ができる
求職者に求められる良い企業の条件の3つ目は、柔軟な働き方ができることです。リモートワークや時短勤務、フレックス制度など新しい働き方を取り入れている企業は、求職者から「自分のライフスタイルに合わせて働くことができそう」と認識してもらえます。
内閣府が行った2021年度の「国民生活に関する世論調査」でも、「どのような仕事が理想的だと思うか」という質問に対して「収入が安定している仕事」（61.3％）、「自分にとって楽しい仕事」（52.3％）に続いて回答者の割合が高かったのは「私生活とバランスがとれる仕事」（51.2％）でした。
仕事を選ぶ上で自分の生活とのバランスを重視する人が多いことが分かります。柔軟な働き方ができる点を企業選びの条件にしている人も少なくないと考えられます。
従業員が求める柔軟な働き方とは
求職者または既存の従業員は、勤務する時間や場所、所属する組織について自身の希望が叶う（融通が効く）ワークスタイルを求めています。自分の生活を大切にできる働き方は、求職者にとっても、すでに企業に所属している従業員にとっても大きなメリットとなります。
柔軟な働き方を代表する制度としては、以下のようなものがあります。
- リモートワーク
- 時短勤務
- フレックスタイム制
- 副業・兼業
- ワーケーション
リモートワーク
リモートワークとは、オフィスではなく自宅やコワーキングスペースなど別の場所で勤務することです。リモートワークを導入すれば通勤時間を削減でき、従業員は浮いた時間でプライベートを充実させることができます。
またリモートワークは通勤時やオフィス内の人の密を避けることができるため、コロナ禍においては従業員の健康を守る点でも有効です。
時短勤務
時短勤務とは、通常よりも短い所定労働時間で働くことです。例えば、1日8時間勤務の企業でも、時短勤務を利用すれば1日6時間など短時間の労働で働き続けることができます。
2009年に育児・介護休業法が改正されて以降、短時間勤務制度の導入が各事業主に義務づけられています。育児や介護と仕事を両立したいと考えている従業員にとっては慣れ親しんだ会社で働き続けることができるため、メリットが大きい制度です。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、一定の期間について定められた総労働時間の範囲内で、労働者が始業時刻・終業時刻・一日の労働時間を決められる制度です。例えば総労働時間を月140時間と定めた場合、月の労働時間の合計が140時間になれば、従業員は自身の予定などに合わせて「今日は4時間だけ働く」「明日は10時間働こう」など自由に決めることができます。
制度導入にあたっては、社内のコミュニケーションや情報共有のしやすさを担保するため、1日の中で必ず出勤していなければならない時間帯（コアタイム）が設けられることもあります。しかし、コアタイム以外であれば自由に出退勤できるため、フレックスタイム制があれば従業員は私生活とのバランスを保ちながら働き続けることができます。
副業・兼業
副業・兼業とは、会社の仕事以外の業務に従事したり自分で事業を営んだりして2つ以上の仕事を掛け持つことです。例えば、週7日のうち4日は本業として所属企業の業務に従事し、残りの3日は個人事業主として活動するといったワークスタイルを指します。
兼業や副業ができるようになれば、従業員は収入を増やしたり、新しいスキル・経験を得たりすることができます。また、ダブルワークによって自己実現や主体的なキャリア形成も期待できます。
ワーケーション
ワーケーションとは、オフィス・自宅以外の場所で休暇を取りながら働くことです。ワーケーションにもさまざまな形態があり、例えば有給休暇で長期旅行中に一部の時間だけリモートで働く「休暇型ワーケーション」や、従業員同士で地域などに出かけ宿泊しながら働く「合宿型ワーケーション」などがあります。
ワーケーションを導入することで、長期休みを取得しやすくなる、普段と異なる環境で働くことにより新しいアイデアが生まれる、モチベーション向上につながるといったメリットが期待できます。
柔軟な働き方を実現するためには
求職者や従業員が求めるような柔軟な働き方を実現するためには、上記で紹介した勤務制度を取り入れ、新制度に合わせて勤怠管理・労務管理システムを整備することが必要です。
各種勤務制度の導入
リモートワークや時短勤務制度、フレックスタイム制度、副業・兼業の許可など、柔軟な働き方につながる勤務制度を導入しましょう。新しい勤務制度の導入は、従業員に対するメリットだけでなく、定着率向上や新しい人材の採用による人手不足解消、コスト削減など企業側にもメリットがあります。各制度の導入や運用のポイント・留意点などは下記記事で解説していますのでぜひご覧ください。
▶在宅勤務に関して人事労務担当者からよくある質問と回答は
業務改善ガイド「【社労士が解説】在宅勤務（テレワーク）に関するFAQ 5選」
▶育児時短勤務の導入ポイントについては
人事・労務の注目用語「育児短時間勤務制度」
▶フレックスタイムの運用については
人事・労務の注目用語「フレックスタイム」
▶企業が副業を解禁する際に留意すべき事柄については
人事・労務なんでもQ&A「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少した従業員から「副業を始めたい」との希望があがりました。どのようなことに留意すべきですか？」
▶ワーケーションのメリット・デメリットや事例については
人事・労務の注目用語「ワーケーション 」
勤怠管理・労務管理システムの整備
各種勤務制度の導入によって従業員の働き方が多様になると、勤怠管理や労務管理が複雑化する恐れがあります。そのため、さまざまな勤務スタイルの従業員がいても労働時間や休暇の取得状況などを正確に把握・管理できるシステムを活用し、担当者の負担を減らすことが重要です。
勤怠管理システムや労務管理システムを新しく導入する際は、自社の勤務形態や雇用形態に対応できるかどうかを確認しましょう。また、操作が簡単で従業員でも直感的に使うことができるシステムかどうか、既存システムとの連携ができるかどうかといった点も注意して選ぶことが重要です。
まとめ
良い企業の条件は「財務状況が健全で将来性がある」「定着率が高い」「柔軟な働き方ができる」です。ワークライフバランスの重要性が高まっている昨今、求職者から選ばれる、従業員が働き続けたいと思う企業になるためには柔軟な働き方の実現が欠かせません。リモートワークや時短勤務制度などを導入し、働き方の変化に合わせて勤怠管理・労務管理システムも整備することが重要です。
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