• ホーム
  • HR News
  • 【人事・労務向け】2022年の法改正をひとまとめ! 企業がとるべき対応を徹底解説

HR News

【人事・労務向け】2022年の法改正をひとまとめ! 企業がとるべき対応を徹底解説

公開日時:2021.12.08 / 更新日時:2022.01.21

2022年も人事・労務担当者や経営者にとって重要な法改正が予定されています。「育児・介護休業法」や「短時間労働者の社会保険適用など、企業がおさえておくべき法改正をまとめてご紹介します。

2022年1月施行予定

令和3年度の電子帳簿保存法改正で変わる「電子取引」! 変更点と対応のポイントを徹底解説

令和3(2021)年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正されました。本記事では、この改正で大きく変わる「電子取引」を中心に、施行日までに企業が対応しておくべきポイントを解説していきます。

2022年4月施行予定

2022年4月より順次施行!育児・介護休業法改正のポイントを解説

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行されます。今回の改正では、男性の育児休業取得促進のための枠組みが新たに追加されました。この記事では、順次行われる育児・介護休業法の改正内容について解説します。

【2022年施行】改正個人情報保護法のポイントと企業がすべき対応を解説

2022年に施行される改正個人情報保護法の改正目的とこれまでの同法をめぐる背景を解説します。また、具体的な公布日と施行日についても紹介します。

中小企業のパワハラ防止法

2022年4月1日より、中小企業に対してもパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が適用されます。各企業では努力義務として、職場のいやがらせやいじめを防止するパワーハラスメント(以下、パワハラ)対策を実施する必要があります。

2022年10月施行予定

短時間労働者の社会保険適用のルール改正に伴う労務管理の変更点

短時間労働者への社会保険加入の適用拡大がスタートする2022年10月に向けて、これまで対象外だった企業も短時間労働者の社会保険適用者の把握や届出をはじめとする対応が必要となりました。現行のルールと段階的な要件改正の内容を改めて解説します。

関連記事

法改正にも迅速に対応可能な勤怠管理システム

GUIDE

勤怠管理のパイオニア「AMANO」のノウハウをぎゅっと凝縮してお届けします!

01基礎知識

勤怠管理の意義と
重要性

02選び方

勤怠管理システム
選び方の基本

03実践編

勤怠管理システム
導入のポイント

全てを1つの資料にまとめた総集編「勤怠管理の選び方完全ガイド」無料配布中!