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SDGs(エスディージーズ)につながる勤怠管理の重要性とは? 人事総務ができる取り組みを解説

公開日時:2022.04.15

近年、多くの企業がSDGs実現のために独自の取り組みを推し進めています。職場環境を整備・改善する目的で人事労務・総務担当者をSDGs推進担当に任せる企業も多い一方、「何から始めればいいかわからない」という担当者の声も少なくありません。 本記事では、人事総務担当者が取り組めるSDGsについて解説します。特に、日常業務として普段から管理している勤怠データをSDGsの取り組みに活かす方法や、そのメリットを深堀りします。

SDGs(エスディージーズ)とは?


引用:外務省|持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割

そもそもSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)とは、2015年の国連で採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」を指しています。17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」をスローガンとしています。

SDGsは社会貢献という意味合いが強いことから、社会問題の解決に向けた先進的な取り組みを行うことは、企業にとって自社の価値を向上させる活動とも言えます。そのため、SDGsの取り組み自体をビジネスモデルに組み込む企業が増えました。まだ取り組みを始めていない企業は、できるところから自社ならではの施策を検討しましょう。

SDGsと勤怠管理の関連性

人事労務・総務部門が普段管理している従業員の勤怠データは、SDGsの取り組みにつなげることができます。日常業務に活用できるため、初めてSDGsに取り組む場合はぜひ参考にしてください。

勤怠管理データのSDGsへの活用方法

「従業員にとって働きやすい環境づくり」もSDGsの実現目標に含められているため、勤怠データを正確に把握することが人事総務部門にとってのSDGsのきっかけになります。

例えば、人事総務担当者は、従業員の出退勤の時間帯や残業時間、遅刻・欠勤回数、有給取得率などの勤怠データを管理しています。それらのデータから、「残業が多くなる時期」「労働時間が長い部署」「休みや遅刻が多い従業員・部署」などの情報を分析し、現場の勤務状況の改善に役立てることができます。

勤怠の乱れがある従業員を早めに発見できれば、過重労働にならないようにするための人材配置や業務分担を迅速に手配でき、全社的な生産性向上につなげることが可能です。勤怠データを活用することで、従業員一人ひとりが無理せず働けるようになれば、結果的に従業員のエンゲージメント向上にもつながるのです。

勤怠データの管理そのものは人事総務にとっての日常業務ですが、そうした業務を「働きやすい環境づくり」の実現のために活用する取り組みは、れっきとしたSDGsと言えます。

人事総務部門が取り組めるSDGsとは?

ここでは勤怠管理の観点から、人事総務部門が取り組めるSDGsの3つの目標について解説します。

③すべての人に健康と福祉を

従業員の勤怠データを正確に把握することは、「③すべての人に健康と福祉を」のゴール実現に寄与します。

例えば、出退勤の時間帯、欠勤や遅刻の頻度、有給取得率などのデータをチェックすることで、従業員の健康障害や過重労働の実態に早期に気付くことができます。過重労働になっている場合、人的余力のある部門から忙しい部門への応援が可能になり、ワークシェアリングも実現されます。

従業員の身体的・精神的ストレスをなくし、健康を促進するための施策を打つことは、従業員の定着率向上を促すほか、生産性を高めるきっかけにもなります。

⑧働きがいも経済成長も

勤怠管理をIoT化・ペーパーレス化することは、「⑧働きがいも経済成長も」のゴール実現につながります。

業務上必要な各種ツールや資料をIoT化・ペーパーレス化し、物理的な紙でのやり取りをなくすことで、在宅勤務やテレワークなど時間や場所を問わず業務を行うことが可能になります。また、勤怠や労務管理を実施する上では様々な紙書類があります。いずれの処理や手続きも時間がかかるため、本来の業務時間を割きます。これらの処理時間をいかに削減して、本業の生産性を向上させるかが重要なポイントとなります。

勤怠管理システムもペーパーレス化に貢献するツールであるため、その導入が間接的にSDGs推進につながるのです。

⑮陸の豊かさも守ろう

勤怠管理システムの導入は、「⑮陸の豊かさも守ろう」のゴール実現に貢献します。

勤怠管理システムの導入によるペーパーレス化は、自然保護・環境保全につながることから、「環境に配慮している企業」というブランディングにもなります。タイムカードや手書きの出勤簿などで出退勤の打刻している場合は、紙を消費していること以外にも「第三者が不正に打刻する可能性がある」「出張先や在宅勤務での打刻が難しい」などのデメリットがあるため、勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

勤怠管理に限らず人事労務が取り組みやすい目標については、人事労務なんでもQ&A「Q.SDGsの取り組み、人事労務は何をすればいいのでしょうか?」で詳しく解説しています。

勤怠管理でSDGsを進めている企業の事例

ここでは、勤怠管理を徹底することでSDGsを推進している企業の具体的な事例を紹介します。

長岡工業株式会社「勤怠管理のIoT化」

長岡工業株式会社は以前、就業時間・残業時間を紙のタイムカードで集計していましたが、ICカードによる就業システムを導入しました。従業員の正確な労働時間を把握できるようになった結果、「時間単位の有給休暇」「分単位の給与精算」が可能になりました。

従業員は時間単位の有休を活用することで、男性社員も育児や家事に積極的に参加できるようになりました。また、就業時間・残業時間を把握することで、部署間での人的リソースをやりくりでき、ワークシェアリングが実現したり、過重労働になりがちな繁忙期にも事前に対策したりできるようになりました。

セガサミーグループ「長時間労働の削減」

セガサミーグループでは、サービス残業や超過勤務者を減らすための施策を2013年から行っています。労務研修やノー残業デーといった施策のほか、勤怠状況の管理と打刻の徹底周知に取り組みました。その結果、月80時間を超える長時間の残業をしていた従業員を8〜9割削減することができました。

このほか、勤怠管理システムの導入で働き方改革やペーパーレス化に対応した事例については、業務改善ガイド「業務効率化・経費削減など効果的なペーパーレス化の方法は? 進め方から成功事例までを解説」で詳しく解説しています。

勤怠管理システムの選び方

SDGsを促進するための勤怠管理システムは、人事総務スタッフだけでなく従業員にとっても使いやすいものを選ぶことが大切です。打刻漏れ・入力漏れを防いでくれるアラート機能が付いている、申請フローの仕様がわかりやすいなどの特徴があると、スムーズに運用できるようになります。

また、就業規則の変更や従業員の増減などにより、システムの運用方法が変わる可能性もあります。導入後のサポート体制が充実しているかどうかも、システム選定の基準にしましょう。

もともと利用している他のシステムと連携できるかどうかも選ぶ際に確認するのがおすすめです。他の業務改善システムと連携することで、従業員のデータについて多角的な分析ができるようになり、SDGs施策を検討しやすくなります。

勤怠管理システム導入のポイントについて詳しくは、ツールガイド「失敗しない勤怠管理システム導入のポイント」で解説しています。

まとめ

世界的に共通の価値観となったSDGsの実現のために、多くの企業が職場環境の整備・改善を推し進めています。従業員が安心して働ける環境づくりを担う人事総務部門の業務は、多様性と包摂性のある社会を目指すSDGsと本来的に紐づくため、企業のSDGs推進にも大きく貢献する部門と言えます。本記事で解説した「勤怠管理データの活用」など普段の業務からヒントを得て、SDGs施策に活かしていきましょう。

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