バックオフィスを応援する

注目のトピックス

今読まれてる記事

PICK UP

【社労士監修】2024年4月より改正！労働条件通知書のルール変更とは？対応法も解説

2024年4月より、労働条件明示事項に関するルールが改正により変更されることになりました。
労働条件明示事項とは、企業が従業員を雇う際に交わす「労働条件通知書」で明示する内容のことです。労働条件がはっきりと明示されないことで労使間の認識にズレが生じ、これまでも労使トラブルが相次いでいました。この状況を受け、こうしたトラブルの原因となりやすい就業場所や有期契約労働者の無期雇用に関する明示事項が、新たに改正される運びとなったわけです。
この記事では、労働条件通知書の概要や具体的な労働条件明示事項の内容、そして改正内容について、企業側が知っておかなければならないポイントについて詳しく解説します。

HR News

2023.12.05

【社労士監修】2024年4月より改正！労働条件通知書のルール変更とは？対応法も解説

労働時間 , 労務リスク , 労務管理 , 就業規則

HR News

年次有給休暇の付与日数は？計算や最大取得数、年5日取得させる方法を解説

年次有給休暇は、働く従業員にとって取得する権利があり、企業は取得させる義務があります。年次有給休暇の付与日数や取得状況の管理を徹底しなければ、意図しないうちに法令違反を犯すリスクがあるので注意が必要です。
今回の記事では、年次有給休暇の付与日数の計算や最大取得数、取得状況の管理における注意点をまとめました。休暇に関する労務管理に課題を感じている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
休暇については、下記記事でも解説しています。
独自の休暇制度を導入しようと考えています。休暇制度を導入するにあたって注意点はありますか？

休暇関連記事一覧はこちら

法改正 , 休日・休暇 , 働き方改革

業務改善ガイド

2021.07.02

業務改善ガイド

【2024年】建設業の働き方改革で変わることは？取り組みを進める上での注意点も解説

建設業では休日出勤、人手不足などの課題が多く、特に長時間労働削減に向けた早期の取り組みが困難な業種です。そのため、建設業では大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用された時間外労働の上限規制の適用の猶予期間が2024年4月まで設けられています。この記事では、建設業の働き方改革の概要や2024年4月までに建設業者が取り組むべきことを解説します。また、建設業の働き方改革を進める上での注意点や建設業の働き方改革の事例も併せて紹介します。

建設業の働き方改革 , 時間外上限規制 , 時間外 , 労務管理 , 働き方改革