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ワーキングケアラー

わーきんぐけあらー

公開日時：2021.05.31 ／更新日時：2022.03.09

ワーキングケアラーとは、家族や親族の介護をしながら仕事をしている人のことです。総務省が2018年に公表した最新の「就業構造基本調査」によれば、働きながら介護をする人は全国に346万人以上いることが分かっています。ワーキングケアラーは、身体的な疲労だけでなく、周囲に相談できる人や理解してくれる人がいないことによる精神的な疲れも抱えていることが多いと言われています。介護と仕事の両立に限界を感じた従業員が介護を理由に離職するケースもあり、高齢化が進み労働人口が減少する現在の日本において、ワーキングケアラーを支える対策は企業にとって喫緊の課題です。

ワーキングケアラーとは

日本ケアラー連盟の定義では、ケアラーとは「介護」「看病」「療育」など、ケアの必要な家族や近親者を無償でケアする人とされています。

今回は働きながら家族をケアする人＝「ワーキングケアラー」の解決すべき課題、そして企業側にできることについて順を追って解説します。

1. ワーキングケアラーの実態

総務省発表の「平成29年就業構造基本調査」によると、15歳以上で介護をしている人は627万6千人、そのうち、働いている人は346万3千人という結果が出ています。つまり、介護や看病をしている人の半数以上が「ワーキングケアラー」ということです。

また、同調査では性別・年齢別のワーキングケアラーの割合は以下のような結果となりました。

性別・年齢別のワーキングケアラーの割合

※総務省「平成29年就業構造基本調査」

年齢	男性	女性
40歳未満	75.1％	66.1％
40歳～49歳	87.4％	68.2％
50歳～54歳	87.0％	67.5％
55歳～59歳	87.8％	61.7％
60歳～64歳	72.9％	47.5％
65歳～69歳	47.3％	30.0％
70歳以上	21.2％	12.4％

40代、50代といった、企業の中核で働く年代の人の割合が多いことが分かります。また、この中には、介護だけでなく、育児も同時にこなしている「ダブルケアラー」が存在している可能性もあります。

参照：総務省｜「平成29年就業構造基本調査」結果の概要

2. ワーキングケアラーが抱える問題点

ワーキングケアラーが抱える問題として挙げられるのが「介護離職」です。働き盛りの40代、50代が仕事を辞めることは企業にとっても大きな痛手となります。企業の中核を担う世代が抜けることで、経営にも悪影響を与えると考えられます。

また、働き盛り世代の就業の面から考えても問題が山積しています。先述の「平成29年就業構造基本調査」によると、過去1年間に前職を離職した人のうち、介護・看護のために前職を離職した人の割合は1.8％となっています。人数にすると9万9千人（男性2万4千人、女性7万5千人）です。このうち、調査時点での有業者は2万4,600人であり、つまり、7万人以上の人が介護離職した後、1年の間に新たな職に就いていないことが分かります。

介護・看護を理由に離職をした場合、ワーキングケアラーになりやすい40～50代は再就職が難しく、ケアの問題だけでなく、その後の生活維持が困難になる可能性もあります。ワーキングケアラーの離職問題をそのままにしておくことは、企業、従業員双方にとってメリットが大きいと言えます。