人事・労務の注目用語

休憩時間

きゅうけいじかん

公開日時：2021.05.27 ／更新日時：2022.03.09

休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保証された時間です。休憩時間の長さに上限はありませんが、下限は労働基準法34条で定められています。例えば、労働時間が6時間を超える場合は45分の休憩が必要です。従業員に休憩時間を与える際には、ただ休憩時間の長さを守るだけでなく、法に定められたルールに沿った形で与えなければなりません。所定の休憩時間を与えなかった場合やルールに沿わない形で休憩を与えた場合は企業に罰則が科されることもあります。

労働基準法における休憩時間とは

労働基準法では、一定の時間以上働く場合、休憩を取ることが義務付けられていますが、労働時間によって休憩時間の最低ラインが異なります。労働時間ごとの休憩時間、そして、従業員に休憩時間をどうやって与えたらいいのかを解説していきます。

-1. 勤務時間別｜法定の休憩時間の長さ

まずは労働基準法34条で定められている休憩時間の最低ラインを確認しておきましょう。

労働時間	休憩時間
6時間以内	0分
6時間を超えて8時間以内	45分
8時間を超える	1時間

労働時間とは、休憩時間を除き働いている時間を指します。6時間以内の労働の場合には、休憩時間を従業員に与える義務はありませんが、6時間を超える場合は休憩時間を与える必要があります。例えば、6時間だけ働く従業員には休憩時間を取らせなくても構いませんが、6時間30分働く場合は休憩時間を45分取らせなくてはなりません。

なお、労働基準法によると、作業をしていなくても、いつ仕事の指示が来るか分からない「手待時間」は労働時間として扱われます。休憩時間とは労働者が自由に利用できる時間を指すことも覚えておきましょう。

2. 法律に則った休憩時間の与え方

一定時間以上の労働を従業員に指示する場合は休憩時間を取らせなければなりません。休憩時間の与え方については労働基準法第34条で以下の3原則が定められています。

休憩時間は労働時間の途中に与えなければならない
休憩時間中は労働者を労働から解放しなければならない
休憩は従業員に一斉に与えなければならない

この原則に違反した場合、労働基準法第119条により、事業主には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

ただし、「休憩は従業員に一斉に与えなければならない」という項目については、労働基準法施行規則第31条により、以下の業種に当てはまるか、例外を認める労使協定を結んでいる場合は罰則の対象とはなりません。

運輸交通業
商業
金融・広告業
映画・演劇業
通信業
保健衛生業
接客娯楽業
官公署の事業

休憩時間に関するＱ&A

休憩時間に関する「よくある質問」をまとめました。休憩の与え方や休憩時間の過ごし方について確認しておきましょう。

-1. パートやアルバイトの休憩時間はどれくらいか？

パートやアルバイトとして働いている従業員にも、正社員や契約社員同様に休憩時間を与えなければなりません。労働基準法では休憩時間は雇用形態に関係なく与える必要があると規定されています。雇用形態の区別なく6時間を超える労働になる場合は必ず休憩時間を設けるようにしましょう。

-2. 休憩時間に来客対応や電話番をさせてもよいか？

休憩時間に来客対応や電話番をさせるような指示を行ってはなりません。労働基準法第34条で「休憩時間は労働者が自由に利用できる」旨が定められています。来客対応や電話番の指示は労働を指示することに当たりますので、休憩時間とはみなされません。

もし、休憩時間に来客対応や電話番をさせることがあれば、別途、従業員に休憩時間を与えるようにしましょう。

-3. 残業時間中も休憩を与える必要があるか？

基本的には残業時間中に休憩を与える必要はありません。ただ、多くの企業では残業が発生することを想定して、休憩時間を設定しています。例えば、規定の労働時間が8時間ちょうどの企業の場合、本来ならば休憩時間は45分で構いませんが、残業時間が発生すると労働時間は8時間を超えます。そのため、残業を想定して初めから休憩時間を1時間と設定するのが一般的です。