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在宅勤務手当の相場を教えてください。

3,000円~5,000円程度の在宅勤務手当支給の企業が多い印象です。

2021.04.26

詳しく解説

Q.在宅勤務手当の相場を教えてください。

当社では、在宅勤務手当を全社員に向け5,000円支給をしています(月10日以上の在宅勤務者のみ対象)。その代わり通勤手当は支給しておらず、移動がある場合は実費精算としています。10日以上のみ在宅勤務者と支給額5,000円という妥当性についてご教示いただきたいです。

A.3,000円~5,000円程度の在宅勤務手当支給の企業が多い印象です。

在宅勤務が増えることで出社に伴う各種経費負担が減るという関係上、一定日数以上の在宅勤務者に対して在宅勤務手当を支給するという扱いそのものはあり得る対応かと存じます。

また、テレワークの本格導入にあたって3,000円~5,000円程度の在宅勤務手当支給の企業が多い印象ですので、金額としても相場観から大きく外れた印象はありません。

もっとも、テレワークの恒常化に伴い、本来業務費である費用を従業員に負担させる場合が出るかと存じますが(水道光熱費、通信費等)、労働基準法第89条第5号により、これらの費用を従業員に負担させる場合には、就業規則への規定が必要となります。

この点、「在宅勤務手当」というネーミングの場合、何の費用に対する支給なのか(逆にいえば、何の費用は従業員に負担させることとしているのか)が不明です。 そのため、具体的に何の対価として5,000円を支払うものであるのか、5,000円が費用負担の対価でないのであれば、在宅勤務に要する費用のうち、何が会社負担で何が従業員負担であるのかを明示するべきであるといえます。

まとめ

一定割合以上の在宅勤務者にのみ手当を支給すること自体はあり得る扱いですが、在宅勤務に伴い業務費を従業員に負担させる場合、就業規則への規定が必要となる点に注意が必要です。

2021年1月25日時点の情報に基づき作成しております。

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