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昨今の法改正を踏まえ、就業規則の見直しを検討しています。押さえるべきポイントを教えてください。

判例実務を基に、企業実態に合った就業規則を整備しましょう。

2021.04.26

詳しく解説

Q.昨今の法改正を踏まえ、就業規則の見直しを検討しています。押さえるべきポイントを教えてください。

昨今の法改正や判例動向を踏まえ、就業規則の改訂を検討しているところです。最低限押さえておくべき就業規則の見直しポイントがあれば、教えていただきたいです。

A.判例実務を基に、企業実態に合った就業規則を整備しましょう。

非正規労働者を雇用している企業においては、同一労働同一賃金に関する最高裁判例をはじめとした裁判例に対する理解を前提とした賃金規程の整備・改訂は必須といえるでしょう。

また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したテレワークの恒常化は、従来の仕事の在り方を大きく変化させるものです。この変化は、労働時間の管理から人事評価に至るまで、労使関係全体に大きく影響を与えるものといえます。これに伴い、テレワーク規程の整備は必須となります。テレワーク規程の内容によっては、従来発生しなかった労務紛争が生じるリスクがあります。また、テレワークの一般化に伴い、働く時間に対する評価から成果に対する評価へと人事評価制度の見直しがなされるのであれば、それに伴って賃金規程の見直しも検討が必要となります。

さらに、種々の理由から副業を容認する企業が増える中、従来の副業禁止から容認に移行したことに伴って新たに生じる問題に対応した副業規程の整備が必要となります。一般に懸念されている割増賃金発生の問題や過重労働に起因する健康被害問題に備えた規定は勿論、副業によって企業秘密漏洩や企業の競争力を脅かす事態を避けるための規定整備が必須となります。

そして、労働時間の上限規制についての対応体制整備が落ち着いたことで、従来以上に長時間労働に対する厳しい行政指導が予想されます。自社の就業実態と採用している労働時間制に齟齬がないか、採用している労働時間制は就業規則に正確に落とし込まれているかを確認する必要があります。

まとめ

あらゆる労働紛争において、就業規則は出発点となる存在であるにもかかわらず、十分に精査された就業規則が広く整備されているとはいえない状況です。予防労務の観点からは、判例実務を基礎に企業実態に合った就業規則の整備が不可欠です。

2021年1月13日時点の情報に基づき作成しております。

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