今回は、働き方改革におけるDXの有効性や、DX導入時のポイントを紹介します。働き方改革の進め方に悩む経営者の方は、この記事を参考にDXと働き方改革をともに進めていきましょう。
DXとは？
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、データやデジタル技術を活用して自社のビジネスモデルを大きく変革する取り組みを意味します。経済産業省の定義は次のとおりです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DXは、もともと「2025年の崖」への対策として各社で推進されてきました。「2025年の崖」とは、2025年付近に集中するIT関連のリスクの総称です。
DXを通じて業務プロセスや企業文化、組織構造などが大きく変われば、業務の飛躍的な効率化や管理の精緻化が期待できます。当初はIT関連のリスクへの対応策であったDXですが、いまでは働き方改革を実現する手段としても注目されています。
働き方改革とは？
働き方改革は、「働き方改革関連法案」にもとづき、従業員の就労環境を変革する取り組みです。具体的には、厚生労働省のガイドラインに合わせて次の3つの改善を推進します。
長時間労働の是正
残業時間の上限規制や年次休暇の取得義務、月60時間以上の残業の割増賃金の引き上げなどにより、長時間労働の削減を目指しています。
多様な働き方の実現
フレックスタイム制度の拡充により、子育て・介護などのプライベートな予定と両立しながら仕事をしやすい環境の整備を目指しています。
正社員と非正規社員の格差解消
正社員・非正規社員での基本給・賞与などの格差をなくし、職務内容が同じであれば公平・均衡な待遇とすることを義務づけています。
そして、働き方改革によって、社会全体に次のような好影響がおよぼされることが期待されています。
従業員の心身の負担軽減
長時間労働の削減や、プライベートとのスムーズな両立により、従業員の体力的な負担やストレスが軽減します。従業員が健康を維持しながら、やりがいを持って仕事に打ち込める環境が実現します。
生産性の向上
長時間労働の是正の過程では、DXによる業務効率化が進み、労働生産性が向上します。また、多様な働き方の推進によって、効率的な業務遂行が可能となります。例えば、フレックスタイム制度を活用して仕事が多い時間に集中的に取り組み、手が空く時間帯に休息をとるといったように、個人の予定に合わせて働きます。
人手不足の是正
ストレスの少ない快適な職場環境の実現や柔軟な働き方の許容により、心身の健康悪化やプライベートとの両立ができないことによる離職を防ぐことができます。
特に、少子高齢化や共働き世帯の増加により、育児・介護との両立を希望する従業員が増えています。従業員それぞれの事情をふまえた柔軟な働き方が可能となれば、より多くの従業員が育児・介護と仕事を両立させることができます。
また、雇用においては多様なバックグラウンドを持つ求職者の採用が可能となります。離職の抑制、雇用の促進により、人材不足に悩むリスクが低減するでしょう。
法制度を遵守するため、従業員の労働環境を改善するために、各社が働き方改革を推進しています。
DX推進で働き方改革は加速する
DXは、働き方改革を加速させる有効な対策のひとつです。DXを通じて、多様な働き方への対応や業務効率化の推進、労務管理の高度化が実現します。いずれも働き方改革を実現するための重要な要素です。
テレワーク、フレックスタイム制など多様な働き方の実現
DXを通じてWeb会議システムやチャットツールが活用できるようになると、テレワークをスムーズに導入できます。従業員はオフィスに出社せずに仕事を進められるため、家事・介護などのプライベートの予定と両立できます。従来ならば退職せざるをえなかった状況の従業員でも働き続けられるため、人手不足の解消にも有効です。
業務効率化による負担軽減
さまざまなシステムを導入し、システムを活用する業務プロセスに変革すれば、飛躍的な業務効率化が実現します。例えば、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）の導入によって、AI・機械学習などを活用した業務の自動化が実現します。
また、ERP（基幹系情報システム）を導入すると、企業の経営資源を一元管理して効率的なリソース配分が可能です。業務効率化は、従業員の長時間労働の予防や人手不足の解消に直結します。
労務管理システムによる適切な労務管理
DXでは、勤怠管理や給与計算などの労務管理もシステム導入により自動化します。勤怠管理システムを導入すれば、正確で効率的な管理が実現します。モバイル端末やパソコンを介してテレワーク中でも打刻が可能です。また、給与管理システムを導入して勤怠管理システムと連携させれば、給与計算も自動化できます。管理の不備やミスによる意図せぬ法令違反の予防にもつながるでしょう。
働き方改革を加速するDX導入の4つのポイント
働き方改革につなげるDXを実現するためには、次の4つのポイントを実践しましょう。
自社の課題とあるべき姿を明確にしておく
自社の労働環境の課題を洗い出し、DXを通じてどのような状態を達成したいのかを明確化しましょう。課題や達成すべきゴールによって、最適なDXの進め方、導入すべきシステムなどが変わってきます。やみくもに着手するのではなく、まずは現状を調査し、情報収集して、課題を明らかにすることが大切です。
業務フローを見える化し、必要に応じて変更する
DXを推進するために、まずは業務フローの見える化が必要です。システム・ツールを導入しようにも、全社の業務が可視化されていなければ適切な導入方針が定まりません。手作業が欠かせない業務や属人的な業務がある場合には、業務プロセス自体を変革するのも一案です。次に紹介するデジタル化と並行して、最も効率的な業務プロセスを設計しましょう。
現状の業務をデジタル化する
DXでは、いまある業務の徹底的なデジタル化を目指します。手作業が残ると、業務の効率化やテレワーク導入の阻害要因となります。自社の業務プロセスに適切なシステムやツールをうまく組み合わせて、全社の業務プロセスのデジタル化を推進するとよいでしょう。
社内教育・意識改革も進める
従来の仕事のやり方に慣れ親しんでいると、DXによる業務プロセスの変化や、デジタルツールの多用をよしとしない従業員が出てくる可能性もあります。経営層がDXの有効性、働き方改革の必要性を認識したうえで、全従業員の社内教育を進めましょう。新たな業務プロセスに早く順応してもらうための研修だけではなく、DXや働き方改革を推進する意義や有効性を伝えることも大切です。
まとめ
DXは、働き方改革を推進するうえで欠かせない取り組みです。自社の労働環境や人材戦略における課題を整理したうえで、業務プロセスの変革やシステム・ツール導入を通じて働き方改革を実現しましょう。従業員が日々利用する勤怠管理システムの導入は、DXにおける有効な取り組みのひとつです。多様な働き方に対応するうえ、正確な労務管理によりワークライフバランスの向上をサポートします。DX推進の第一歩として、ぜひ勤怠管理システムの導入をご検討ください。
多様な働き方にも対応可能な勤怠管理システム
アマノの勤怠管理システム「VG Cloud」は、DXを通じた働き方改革を支援するクラウド型勤怠管理システムです。クラウドサービスとは思えない柔軟さで「働き方の多様化」を実現します。複雑さを増す法改正、労働力人口減少、テレワークをはじめ多様化する働き方に柔軟に対応できる設定領域を兼ね備えています。
