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【中小企業向け】勤怠管理システム導入に活用できる助成金は? 助成金・補助金の仕組みと合わせて解説

2021.08.02

働き方改革関連法施行後は従業員の過重労働や健康悪化を防止するルールが導入されたほか、テレワークや時短勤務などの多様な働き方も増えています。多様な働き方の実現や法違反リスクを減らすため、自社に合った機能を持つ勤怠管理システムの導入を検討しているものの、コスト面のハードルが高く導入を見送る企業もあります。そうした時には、勤怠管理システム導入に活用できる助成金・補助金への申請が有効です。 今回は、勤怠管理システム導入に活用できる助成金・補助金の種類や受給条件、申請方法について解説します。

助成金とは?補助金との違い

助成金とは国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。受給要件を満たしていれば支給され、原則は返済不要です。補助金も国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金であるものの、予算が決まっているため受給できる企業数に限りがある点が助成金と異なります。また、補助金は申請後の審査に通過しなければ受け取れないため、助成金よりも受け取るハードルが高くなっています。

ハードルはありながらも、返済不要で受給できる補助金を活用しない手はありません。助成金や補助金を活用すると、新たなシステムや設備を導入して労働環境を整備したうえで働き方改革を推進できます。ただし、虚偽申請により不正受給した場合には受給額の返還や事業所名の公表、刑事告訴などの罰則があります。

勤怠管理システム導入に使える「働き方改革推進助成金」

働き方改革推進助成金は、生産性を高めつつ労働時間の短縮に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するための助成金です。助成対象の事業主が成果目標達成のために勤怠管理システムなどを導入する際に申請可能です。申請が通った場合、成果目標の達成状況に応じて助成金が支給されます。

働き方改革推進助成金には4つのコースがあり、このうち「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」の3つのコースが勤怠管理システム導入時に活用できます。3つのコースで共通となる対象事業主の条件は「労働者災害補償保険の適用を受ける、以下表でAまたはBの要件を満たす中小事業主」であり、「年5日の年次有給休暇取得に向けて就業規則等を整備している」ことです。

助成対象となる「中小事業主」の範囲

業種A.資本または出資額B.常時雇用する従業員
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

働き方改革推進助成金の申請は、交付申請と支給申請のために2回行います。交付申請のため、期日までに最寄りの労働局に交付申請書と事業実施計画を提出する必要があります。支給申請は、事業実施計画に沿って改善事業を実施した後、事業実施予定期間が終了した日から30日、または2022年2月10日のいずれか早い日までに労働局に支給申請書を提出します。これらの申請手続きは、GビズⅠDを利用した電子申請システムの「jGrants」から行うこともできます。

*2021年7月時点の情報であり、次年度以降は条件や受給額が異なっている可能性があります。

1.労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業主を支援する目的があります。対象事業主は共通の条件の他に「交付申請時点で成果目標の設定に向けた条件を満たしている」事業主です。成果目標は以下のうちから1つ以上を設定し、達成を目指して取り組む必要があります。

成果目標

1.すべての対象事業場で、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を減らす。
2.特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、新型コロナウイルス感染症対策のための休暇のいずれか1つ以上)をすべての対象事業場に新たに導入する。
3.時間単位の年休をすべての対象事業場に新たに導入する。

また、上記に加えて「4.従業員の時間あたりの賃金額を3%以上もしくは5%以上引き上げる」を成果目標に追加できます。

成果目標の達成状況に応じて、勤怠管理システムの導入・更新などにかかった経費の一部が支給されます。支給額は、成果目標1~3の上限額と4の加算額の合計額、または対象経費の合計額×3/4(従業員が30人以下で、経費が30万円以下の場合は4/5)のいずれか低い額です。成果目標の上限額は、1が100万円、2が50万円、3が50万円となっており、賃金引き上げに成功した場合、以下の金額が加算されます。

賃金引上げに成功した場合の加算額

引き上げ人数1~3人4~6人7~10人11人~30人
3%以上引き上げ15万円30万円50万円一人あたり5万円
(上限150万円)
5%以上引き上げ24万円48万円80万円一人あたり8万円
(上限240万円)

2.勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースは、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル導入に取り組む中小企業主を支援する目的があります。対象事業主は共通の条件の他に「36協定を締結していて、原則過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態がある」という条件に該当している必要があります。加えて、以下のいずれかに該当する事業場を有することも勤務間インターバル導入コースの対象事業主の条件です。

勤務間インターバル導入コース対象事業主の事業場に関する条件

1.勤務間インターバルを導入していない
2.すでに9時間以上の勤務間インターバルを導入しているものの対象従業員が全従業員の半数以下である
3.すでに9時間未満の勤務間インターバルを導入している

成果目標は、勤務間インターバルの導入実態によって以下のように変わります。

導入状況別成果目標

導入状況成果目標
勤務間インターバルを導入していない半数を超える従業員を対象とする勤務間インターバルを新規導入する
勤務間インターバルを導入しているものの対象従業員が全従業員の半数以下半数を超える従業員を対象とするように範囲を拡大する
9時間未満の勤務間インターバルを導入している半数を超える従業員を対象に休息時間を2時間以上に延長し、9時間以上とする

また、労働時間短縮・年休促進支援コースと同様に賃金引き上げを成果目標に加えられます。

成果目標を達成した場合に、勤怠管理システムの導入や更新などにかかった経費の一部が支給されます。支給額は、新規導入の達成で最大100万円、適用範囲拡大・時間延長の達成で最大50万円です。これに加えて賃金引き上げを達成した場合に、労働時間短縮・年休促進支援コースと同様の額が加算されます。

3.労働時間適正管理推進コース

労働時間適正管理推進コースは、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する目的があります。対象事業主は共通の条件の他に、「36協定を締結している」「統合管理ITシステムを使った労働時間管理方法を採用していない」「労務管理書類について5年間保存すると就業規則に規定されていない」をすべて満たしている事業主です。

成果目標は、以下に挙げるすべての達成を目指す必要があります。

労働時間適正管理推進コースの成果目標

1.新たに勤怠管理と賃金計算をリンクさせて、賃金台帳を作成・管理・保存できる統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用する。
2.新たに賃金台帳などの労務管理書類を5年間保存すると就業規則に規定する。
3.労働時間の適正な把握のための研修を従業員・労務管理者に実施する。

また、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースと同様に、賃金引き上げを成果目標に加えられます。

成果目標の達成状況に応じて、勤怠管理システムの導入・更新などにかかった経費の一部が支給されます。支給額は、成果目標の上限額(50万円)と賃金引き上げ達成の加算額の合計、または対象経費の合計額×3/4(従業員が30人以下で、経費が30万円以下の場合は4/5)のいずれか低い額です。賃金引き上げに成功した場合の加算額は、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースと同様です。

勤怠管理システム導入に使える「IT導入補助金」

IT導入補助金は、中小企業事業者が自社の課題解決に必要なITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上向上をサポートする目的で設けられている補助金です。補助対象となる中小企業事業者は、申請に必要なgBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDについて詳しく知りたい方は、「GビズIDとは?取得手続きや利用方法、e-Govとの違いを解説?」をご覧ください。

また、IT導入補助金は働き方改革推進助成金と同様に、電子申請システムの「jGrants」から申請を行うことができます。

IT導入補助金は、通常枠(A・B類型)と低感染リスクビジネス枠(C・D類型)があります。通常枠は、業務効率化のために、規定されたITツールを導入するときに活用できます。低感染リスクビジネス枠は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデル転換に必要なITツール導入に活用可能で、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。

ここでいうITツールは、業務効率化のために新たに導入するソフトウェアやクラウドサービスなどのことです。ITツールの中でも勤怠管理システムをはじめとする人事労務関連のツールを導入する場合、通常枠のA類型、またはB類型を選択する必要があります。このほかにも、顧客管理システムや売上管理システム、RPAツールの導入時に通常枠のA類型、またはB類型の補助金を活用できます。

通常枠と低感染リスクビジネス枠の補助率と補助金額は以下の通りです。

IT導入補助金の補助率と補助金額

A類型B類型C類型D類型
補助率1/2以内1/2以内2/3以内2/3以内
補助金額
(下限額・上限額)
30万円~150万円万円未満150万円~450万円未満30万円~450万円未満30万円~150万円未満
導入ツールの条件類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること テレワーク環境の整備に資するクラウド 環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること

通常枠は、交付決定前に発注や契約、支払いをすると補助金の対象となりません。ただし、低感染リスク型ビジネス枠は、交付決定前のものでも遡及申請が適用される場合があります。

*2021年7月時点の情報であり、次年度以降は条件や受給額が異なっている可能性があります。

まとめ

助成金・補助金は、国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金のことで、原則返済不要です。助成金や補助金にはさまざまな種類があるため、新たなシステムや設備の導入、人材の雇用などに幅広く活用できます。

今回紹介した、働き方改革推進助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」や「IT導入補助金」は勤怠管理システム導入に活用できる助成金と補助金です。働き方改革を進める中で、テレワークや時短勤務などの複雑な勤怠管理に対応するためにシステムを導入する場合、これらの助成金や補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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