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人材不足に潜む労務リスク
Vol.84 2019.07.22

働き方改革法改正後に迫ってきた!「人材不足に潜む労務リスク」
~実務面からみる具体的な課題と対策(副業、外国人採用、同一労働同一賃金)~

各企業において、働き方改革関連法への対応が本格化しています。
従来、残業によって雇用調整を行ってきた多くの企業では、時間外労働の上限規制により、別の手段で雇用調整を図る必要が生じています。---続きを読む

社会保険のe-Gov義務化について
Vol.83 2019.04.16

社会保険のe-Gov義務化、準備はすすんでいますか?

社会保険の届け出を紙ではなく電子申請で行うという義務化が2020年度より順次スタート予定です。目前になって、あわてることのないように既存の人事データとの連携を視野に対応準備にとりかからなければなりません。---続きを読む

同一労働同一賃金について
Vol.82 2019.01.23

同一労働同一賃金ガイドラインのポイントとその対応

同一労働同一賃金は、働き方改革の対応の中でももっとも難しく、かつ企業への負担が大きな重要テーマとなります。2020年4月の法施行に先立ち、そのガイドラインが公開されましたので、そのポイントを取り上げます。---続きを読む

来春施行の改正労基法への実務対応
Vol.81 2018.10.24

来春施行の労働時間上限規制・年休取得義務化等への実務対応

働き方改革関連法は2019年4月より順次施行されます。今回はその中でも真っ先に対応が求められる労働時間関係の改正について、その実務対応のポイントを取り上げます。---続きを読む

働き方改革を実現するには…
Vol.80 2018.07.25

働き方改革を実現するには…

最近の有効求人倍率は、バブル期を上回る水準で推移し、かつ、少子化が進む中、いかに人材を確保するかが企業にとって、重要な命題になっています。
一方、厚生労働省の発表資料による2015年の新卒者(大学生)の内、
 1年以内に離職した人数  約52,000人
 2年以内に離職した人数  約98,000人
と、せっかく苦労して採用した新卒者が離職していることがわかります。---続きを読む

改正派遣法の2018年問題
Vol.79 2018.04.25

改正派遣法の2018年問題

2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行されましたが、同法の内容や、設けられた経過措置の影響により、法改正から3年後である2018年9月末が、派遣業界のターニングポイント、「2018年問題」として顕在化しています。これにより労働者派遣事業を営む企業だけでなく、派遣労働者を受け入れる企業にも大きな影響を与えます。---続きを読む

無期雇用への転換
Vol.78 2018.01.18

無期雇用への転換、対応のルール化など準備は済んでいますか!?

アマノ主催の労務セミナーでは1年以上前から無期雇用転換について解説してきました。顧問先様にも対応準備を促し規程整備など行ってきましたが、2018年4月が近づくに従い質問も多くなってきました。セミナーで話してきたことを改めて説明します。---続きを読む

労務管理の在り方とは
Vol.77 2017.10.27

今最も考えるべき労務リスク対策
時間外労働の上限規制を受けた労務管理の在り方とは

平成29年3月28日に働き方改革実現会議が決定した「働き方改革実行計画」が実行に移されることで、従来の労務管理では回避することが困難なリスクが顕在化すると考えられます。 ---続きを読む

改正個人情報保護法
Vol.76 2017.07.18

個人情報保護法の適用範囲の拡大

個人情報保護法において、事業者や消費者を取巻く環境が急速に変化してきました。個人情報に該当するか判断が難しいケースや、個人情報には該当しないが個人の行動・状態に関するビックデータの環境整備、事業活動のグローバル化に伴う情報の流通など様々です。---続きを読む

労働時間管理のポイント
Vol.75 2017.04.20

過重労働対策・働き方改革で待ったなし!いま求められる労働時間管理のポイント

少子高齢化による労働力人口の減少や共働きの増加など社会状況の変化により、働き方改革が不可欠な時代となっています。ここに過重労働による自殺事件の社会的影響が加わり、過重労働対策が急速に進められています。---続きを読む

介護離職ゼロへの法改正
Vol.74 2017.01.20

「介護離職ゼロ」をめざした
法改正がスタート!

わが国では、生産年齢人口(15 歳から64 歳まで)が減少をし始めたことを発端に、国民の誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現をめざしております。そのプランには「希望出生率1.8 の実現」といった根本解決の対策もありますが、「介護離職ゼロ」をめざし、労働力を確保するといった即効性のあるものも含まれております。---続きを読む

年末調整とマイナンバー管理
Vol.73 2016.10.20

年末調整業務で振り返る
マイナンバー管理

今年1月より、マイナンバー制度がスタートしました。すべての国民にマイナンバーが通知され、希望者はプラスチック製の写真付である個人番号カードの申請ができますので、申請した人も少なくないでしょう。しかし、システムトラブル等もあり、交付に遅れが生じたり、市役所等による受取りに相当の時間を要したりと、今後の改善課題も同時に浮き彫りとなっていますが、様々な分野で活用されていく将来を考えると個人番号カードが普及していくことは間違いなさそうです。---続きを読む

企業の人事制度改革
Vol.72 2016.07.15

人材不足が迫る企業の人事制度改革
そのポイントと進め方

少子化がもたらす人口減少は、20歳から65歳までの働く世代の減少に確実につながっていきます。中でも会社を支える中心となる若い働き手の減少は深刻な状況にあります。このような環境の中で事業運営を進めるためには、まずは安定的な人材確保が不可欠ですが、そのためには採用強化以前に、現在の社員をいかに定着させ、その能力を向上させるかが課題となっていきます。---続きを読む

時間情報事業本部 045-439-1515 月?金/9:00?12:00 13:00?17:00(祝祭日・弊社休日を除く)