3月決算法人の地方税（法人事業税・法人住民税）の確定申告・納付

1. 1.法人事業税
   法人税は国に納める税金であるのに対し、法人事業税は地方公共団体に対して納める税金として考えることができます。
   収益事業を行っている法人に納税義務があります。
   平成26年4月1日に開始した事業年度の法人税額に対して、超過税率5.78%を乗じたものが法人事業税となります。
   法人事業税の納付様式は、法人住民税と同じ第6号様式にて、併せて申告する形式となっています。
2. 2.法人住民税
   法人税の納付義務がある法人が、法人税と同様の申告期限までにその法人の所在する税事務所長に対して申告するものです。
   国税ではなく地方税となります。
   道府県に所在する法人は、道府県民税と市町村民税を合わせて支払います。
   東京23区内は市町村が存在しないため、市町村民税相当分を合わせたものを都民税として納付します。
   原則として事業年度終了後2か月以内を期限として、地方公共団体の税事務所長に対して申告します。
   法人住民税は、法人税割と均等割から成り立っています。
   法人住民税の税率などは、各地方自治体によって異なるため、ご注意ください。

TimePro-NXでは未対応です。
法人事業税・法人住民税
法人住民税は「所得×税率」の累進税率となっており、各地方自治体によって税率が異なりますので問い合わせの上納付してください。
法人事業税の納付様式は、法人住民税と同じ第6号様式のため、法住民税と併せて申告してください。